定額減税

令和６年６月１日以後支払われる給与等の所得税と住民税より、所得税本人３万円、住民税１万円、扶養者（控除対象配偶者含む）も一人当たり同額が減税される制度（定額減税）が始まりましたね。

所得税は、６月で控除しきれない場合、その後の給与・賞与の源泉徴収されるべき所得税の金額から順次控除されていきます。給与明細には、減税額が明記されているので、いつもよりもしっかりとご確認ください。
なお、給与収入が２千万円を超えた場合や、扶養控除申告書の内容に変更があった場合などは、年末調整により調整することになります。

住民税は、給与所得者であれば毎年６月から新年税額で天引きされていたのが、今年は６月は天引きなし＆７月から翌年５月まで天引き（年税額÷１１）されることになります。住民税の決定通知書もご確認ください。

定額減税の効果で、経済の好循環とデフレからの完全脱却につながることに期待です。

【ブログ担当：総務経理／小松】